有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	368百万円		573百万円
投資有価証券評価損	850		839
関係会社株式	9,808		9,292
関係会社出資金	665		630
事業投資費	868		975
未払事業税	75		94
賞与引当金	17		20
未払役員退職慰労金	141		133
関係会社事業損失引当金	527		305
債務保証損失引当金	129		113
その他	43		44
繰延税金資産小計	13,496		13,021
評価性引当額	△13,373		△12,359
繰延税金資産合計	123		662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,244		△20,440
繰延税金負債合計	△21,244		△20,440
繰延税金資産(負債)の純額	△21,121		△19,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△28.8		△24.0
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	8.2		△2.5
その他	△1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		6.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,136百万円、法人税等調整額が45百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,090百万円増加しております。