固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引消去2,311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額46,469百万円は、セグメント間取引消去△4,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,934百万円であります。
(4)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 13:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

2018/06/26 13:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/26 13:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	674百万円	建物及び構築物	364百万円
その他	1	土地	71
		その他	0
計	676	計	436

2018/06/26 13:11

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	71百万円	建物及び構築物	311百万円
機械装置及び運搬具	11	機械装置及び運搬具	26
ソフトウエア	0	器具及び備品	23
その他	16	その他	31
計	99	計	392

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	0百万円	土地	172百万円
その他	0	その他	0
計	0	計	173

2018/06/26 13:11

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2018/06/26 13:11

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2018/06/26 13:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/26 13:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,044百万円		5,558百万円
固定資産-繰延税金資産	393		328
流動負債-その他	△223		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/26 13:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1兆1,400億88百万円となり、前連結会計年度末より449億35百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加382億78百万円、受取手形及び売掛金の増加83億46百万円によるものであります。
固定資産は4,814億84百万円となり、前連結会計年度末より507億26百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加471億57百万円によるものであります。
(負債)

2018/06/26 13:11

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(1,537百万円)、主な減少額は売却による減少(1,120百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替等による増加(1,205百万円)、主な減少額は売却による減少(1,166百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2018/06/26 13:11

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2018/06/26 13:11