建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	建物及び構築物	12百万円
土地	26	土地	36

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	建物及び構築物	100百万円
その他	19	その他	74

固定資産売却損

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	4百万円
土地	-	土地	17

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	727百万円	727百万円
機械装置及び運搬具	359	359

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	98,921百万円	103,590百万円
機械装置及び運搬具	47,187	50,278

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	71
土地	25

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

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