有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地及び建物等 | 関東(3件) | 46 |
| 事業用資産 | 建物等 | 近畿(1件) | 49 |
| その他 | 4 | ||
| 小計 | 54 | ||
| 計 | 100 | ||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 71 |
| 土地 | 25 |
| その他 | 3 |
| 計 | 100 |
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地及び建物等 | 九州(4件) | 130 |
| 近畿(1件) | 56 | ||
| その他 | 62 | ||
| 小計 | 248 | ||
| 事業用資産 | 建物等 | 北海道(5件) | 16 |
| その他 | 1 | ||
| 小計 | 17 | ||
| 計 | 266 | ||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 148 |
| 土地 | 107 |
| その他 | 11 |
| 計 | 266 |
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。