有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(324百万円)として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地及び建物等 | 関東(5件) | 216 |
| その他 | 24 | ||
| 小計 | 241 | ||
| 事業用資産 | 土地及び建物等 | 甲信越(1件) | 83 |
| その他 | 0 | ||
| 小計 | 83 | ||
| 計 | 324 | ||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(324百万円)として特別損失に計上しております。
| 種類 | 金額(百万円) |
| 土地 | 152 |
| 建物及び構築物 | 154 |
| その他 | 18 |
| 計 | 324 |
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建物 | 東海(1件) | 4 |
| 事業用資産 | その他 (器具及び備品) | 近畿(1件) | 3 |
| 計 | 7 | ||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 4 |
| その他 | 3 |
| 計 | 7 |
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。