- 7459
- 2026/08/31
- 時価
- 6245億円
- PER 予
- 13.77倍
- 2010年以降
- 8.67-173.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.47-1.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.04%
- ROE 予
- 6.62%
- ROA 予
- 2.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2022年3月31日
- 256億200万
- 2023年3月31日 -8.72%
- 233億6900万
個別
- 2022年3月31日
- 203億6300万
- 2023年3月31日 -14.9%
- 173億2900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 土地の再評価2023/06/27 12:12
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 12:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 2,698 5,685 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △23,061 △23,014 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 12:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 22,258 26,174 繰延税金負債 返品資産 △2,663 △2,654 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は9,715億19百万円となり、前連結会計年度より372億97百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の新株予約権付社債の償還による減少300億78百万円、支払手形及び買掛金の減少170億31百万円によるものであります。2023/06/27 12:12
固定負債は442億97百万円となり、前連結会計年度末より72億71百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(その他の固定負債)の減少56億86百万円、繰延税金負債の減少22億33百万円によるものであります。
(純資産) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2023/06/27 12:12
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 2,698 5,685 繰延税金負債 △23,061 △23,014 繰延税金資産(負債)の純額 △20,363 △17,329
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/27 12:12
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 22,258 26,174 繰延税金負債 △42,014 △44,485 繰延税金資産(負債)の純額 △19,756 △18,311
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。