のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

「連結財務諸表における資本連結に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)
第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

2026/06/23 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 14:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 158百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プリメディカ及び株式会社フローラディスカバリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	702百万円
繰延資産	0
のれん	2,753
流動負債	△270

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにシグニホールディングス株式会社及びシグニ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/06/23 14:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取配当金等連結消去に伴う影響額	7.0		7.0
のれん償却額	0.5		4.0
持分法による投資損益	1.5		△1.5

2026/06/23 14:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主総還元性向 40%※ (2023年3月期から2027年3月期までの累計)
※本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する率
<サステナビリティ中長期目標>温室効果ガス排出量削減目標(Scope1+Scope2) 2031年3月期 50%削減(2020年度比)

2026/06/23 14:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
①事業投資費等	1,136	4,053	+2,916	+256.6%
②のれん・無形資産償却費*	2,262	2,331	+68	+3.0%
営業利益(対売上高比率)	55,609(1.51%)	53,182(1.39%)	△2,426(△0.12pp)	△4.4%

*:2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]

2026/06/23 14:10

#9 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2026/06/23 14:10

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度に計上した金額

2026/06/23 14:10