有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施することを基本方針としております。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、1株につき46円の配当(中間配当として1株につき23円、期末配当として1株につき23円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、24.9%となりました。
併せて、2023年5月12日に、100億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議しており、当事業年度に計上した政策投資株式の売却益相当を当該取得に充当いたします。自己株式の取得に振り向けた政策投資株式売却益を除く利益に対する連結配当性向は32.5%となりました。
今後は、2023年3月期から2027年3月期の5年間累計で、中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40%の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、既存事業の安定的成長に資する戦略投資のみならず、特に重点事業と位置付けた「新規事業」、「医療機器・試薬事業」および「アグロ・フーズ事業」に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
その利益配分につきましては、原則として「2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施することを基本方針としております。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、1株につき46円の配当(中間配当として1株につき23円、期末配当として1株につき23円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、24.9%となりました。
併せて、2023年5月12日に、100億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議しており、当事業年度に計上した政策投資株式の売却益相当を当該取得に充当いたします。自己株式の取得に振り向けた政策投資株式売却益を除く利益に対する連結配当性向は32.5%となりました。
今後は、2023年3月期から2027年3月期の5年間累計で、中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40%の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、既存事業の安定的成長に資する戦略投資のみならず、特に重点事業と位置付けた「新規事業」、「医療機器・試薬事業」および「アグロ・フーズ事業」に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月31日 | 4,829 | 23.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月12日 | 4,829 | 23.00 |
| 取締役会決議 |