有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、1株につき62円の配当(中間配当として1株につき30円、期末配当として1株につき32円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、32.1%となりました。
当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2024年5月14日開催の取締役会において、250万株、50億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、2,065,300株、4,999,825,755円の自己株式を取得し、2,065,300株の自己株式を消却いたしました。
これらにより、2023年3月期から2027年3月期の5年間累計で、本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40%の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、本中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、1株につき62円の配当(中間配当として1株につき30円、期末配当として1株につき32円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、32.1%となりました。
当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2024年5月14日開催の取締役会において、250万株、50億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、2,065,300株、4,999,825,755円の自己株式を取得し、2,065,300株の自己株式を消却いたしました。
これらにより、2023年3月期から2027年3月期の5年間累計で、本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40%の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、本中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月1日 | 6,238 | 30.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年5月13日 | 6,654 | 32.00 |
| 取締役会決議 |