有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
株式会社PALTACに対する公開買付けの実施
当社(以下「公開買付者」といいます。)は、2026年5月11日開催の取締役会において、公開買付者の連結子会社である株式会社PALTAC(株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード:8283、以下「対象者」といいます。)を完全子会社化することを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
公開買付者及び対象者がそれぞれの強みを活かして新たな価値創造と事業フィールドの拡張を目指すなか、公開買付者が所有する対象者株式の一部を売却した2010年3月当時に比して、公開買付者グループ及び対象者を取り巻く外部環境においては、構造的な事業環境の変化が加速しております。具体的には、第一に、高齢化や人口減少を背景とした医療財政の逼迫により、医療・介護の重心が病院内から地域・在宅へと移り、予防・未病から生活機能維持までを社会全体で支える「医療と生活の融合」が進展することで、医薬品、日用品、食品といった商品ごとの境界が消滅しつつあります。第二に、社会全体における働き手不足や物流コストの上昇といった制約の下、従来の流通モデルから、社会インフラとしてより持続可能で最適化された新しい供給体制への進化が強く求められております。第三に、ドラッグストアや食品スーパー等を中心に小売業界の再編・集約が進むことで、仕入価格低減のほか、広域的な店舗網運営に伴い調達・在庫管理の一元化が進展し、欠品抑制や需要変動への即応、多品種商品の効率的な供給に対するニーズが一層高まっております。
公開買付者は、こうした事業環境の変化へ対応し、新しい価値を創造するとともに、人々の心身共に健やかな暮らしを支えるためには、個社ごとの最適化や商品を起点とした考え方ではなく、①生活者を起点とし、生活者のニーズに寄り添った商品やサービスを総合的に提供し、②商品や地域の特性に合わせて最適な方法で商品をお届けする仕組みを構築し、③グループ全体で経営資源を効率的・効果的に活用し、素早く的確な判断を下すための共通のデータ基盤を整備するという戦略課題を、グループ一体で解決することが不可欠であると考えております。
現状は両社が上場会社として独立した経営を行っており、各々が持つノウハウ等を共有することに一定の制約を受けております。本取引により、対象者を完全子会社化することでこの制約を解消し、公開買付者グループの医療用医薬品等卸売事業が持つ「医療関連の厳格な供給要件への対応力」と、対象者が持つ「生活必需品市場での多品種の商品を効率的に供給する中間流通能力」を融合させることにより、社会課題や取引先のニーズに対し、柔軟かつ継続的に対応可能な競争優位性を確立できると考えております。
本取引は、進化し続ける両社の将来像をひとつに結びつけることに寄与すると考えております。これにより、グループを単なる「個別の会社の集まり」としてではなく、グループ一丸となって「生活のあらゆる場面」を支える強固な企業集団へと生まれ変わることを目指しています。
2.対象者の概要

名称	株式会社PALTAC
所在地	大阪市中央区本町橋2番46号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 吉田 拓也
事業内容	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
資本金	15,869百万円(2026年3月31日現在)
設立年月日	1928年12月22日

3.本公開買付けの概要
⑴ 買付け等の期間: 2026年5月12日(火曜日)から2026年7月7日(火曜日)まで(41営業日)
⑵ 買付け等の価格: 普通株式1株につき、6,650円
⑶ 買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	28,940,739(株)	8,676,100(株)	―(株)

(注1)応募株券等の総数が買付予定数の下限(8,676,100株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
(注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者が2026年5月11日に公表した「2026年3月期 決算短信[日本基準](非連結)」に記載された2026年3月31日現在の発行済株式総数(62,000,000株)から、同決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(1,205,776株)及び本日現在公開買付者が所有する対象者株式の数(31,853,485株)を控除した株式数(28,940,739株)になります。
(注3)単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注4)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
⑷ 買付代金: 192,455,914,350円
(注)「買付代金」は、上記「(3)買付予定の株券等の数」に記載した、本公開買付けにおける買付予定数(28,940,739株)に1株当たりの買付価格(6,650円)を乗じた金額を記載しております。
⑸ 資金調達方法: 金融機関からの借入れ
⑹ 決済の開始日: 2026年7月14日(火曜日)