ムーンバット（8115）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億3575万
2009年3月31日 -66.05%: 1億1400万
2010年3月31日 -33.33%: 7600万
2010年12月31日 -28.95%: 5399万
2011年3月31日 -18.3%: 4411万
2011年6月30日 -21.62%: 3457万
2011年9月30日 -29.58%: 2434万
2011年12月31日 -40.58%: 1446万
2012年3月31日 -68.31%: 458万
2012年6月30日 -8.33%: 420万
2012年9月30日 -9.09%: 382万
2012年12月31日 +999.99%: 9308万
2013年3月31日 -3.85%: 8950万
2013年6月30日 -4%: 8592万
2013年9月30日 -4.17%: 8233万
2013年12月31日 -4.35%: 7875万
2014年3月31日 -4.55%: 7516万
2014年6月30日 -4.77%: 7158万
2014年9月30日 -5.01%: 6800万
2014年12月31日 -5.27%: 6441万
2015年3月31日 -5.56%: 6083万
2015年6月30日 -5.26%: 5763万
2015年9月30日 -5.56%: 5443万
2015年12月31日 -5.88%: 5122万
2016年3月31日 -6.25%: 4802万
2016年6月30日 +409.52%: 2億4470万
2016年9月30日 -4.33%: 2億3410万
2016年12月31日 -4.53%: 2億2349万
2017年3月31日 -4.75%: 2億1289万
2017年6月30日 -4.98%: 2億228万
2017年9月30日 -5.24%: 1億9168万
2017年12月31日 -5.53%: 1億8107万
2018年3月31日 -5.86%: 1億7047万
2018年6月30日 -6.22%: 1億5986万
2018年9月30日 -6.63%: 1億4926万
2018年12月31日 -7.1%: 1億3865万
2019年3月31日 -7.65%: 1億2805万
2019年6月30日 -8.28%: 1億1744万
2019年9月30日 -9.03%: 1億684万
2019年12月31日 -9.92%: 9624万
2020年3月31日 -7.69%: 8883万
2020年6月30日 -8.33%: 8143万
2020年9月30日 -9.09%: 7403万
2024年6月30日 -27.28%: 5383万
2024年9月30日 -1.53%: 5300万
2024年12月31日 -5.56%: 5006万
2025年3月31日 -5.88%: 4711万
2025年6月30日 -6.25%: 4417万
2025年9月30日 -6.67%: 4122万
2025年12月31日 -7.14%: 3828万
2026年3月31日 -7.69%: 3533万

個別

2008年3月31日: 1億5200万
2009年3月31日 -25%: 1億1400万
2010年3月31日 -33.33%: 7600万
2011年3月31日 -50%: 3800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

2026/06/24 10:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。

2026/06/24 10:49

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	227,400千円
固定資産	111,170
のれん	58,894
流動負債	△84,261

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/24 10:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割額	2.15	2.51
のれん償却額	0.50	0.53
国内子会社税率差異	△0.03	0.18

2026/06/24 10:49