有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	706,966千円		642,241千円
減損損失	228,114		223,004
退職給付に係る負債	109,658		104,684
返金負債	121,669		91,897
賞与引当金	32,054		36,741
投資有価証券評価損	29,466		32,874
連結会社間内部利益消去	20,243		22,286
貸倒引当金	11,001		11,063
未払事業税	8,900		8,841
棚卸資産評価損	30,034		8,473
資産除去債務	6,327		6,374
その他	8,529		8,291
繰延税金資産小計	1,312,965		1,196,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△648,186		△538,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,394		△386,091
評価性引当額小計(注)1	△1,026,580		△924,195
繰延税金資産合計	286,384		272,580
繰延税金負債
返品資産	△76,479		△55,935
その他有価証券評価差額金	△26,866		△51,179
圧縮記帳積立金	△6,335		△5,610
繰延ヘッジ損益	△6,760		△4,510
その他	△13,945		△14,369
繰延税金負債合計	△130,386		△131,605
繰延税金資産(負債)の純額	155,997		140,975

(注)1.評価性引当額が102,385千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	860	385	467	521	223,843	480,888	706,966
評価性引当額	△860	△385	△467	△521	△165,063	△480,888	△648,186
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	58,779	-	58,779

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した58,779千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	382	147,263	276,641	217,954	642,241
評価性引当額	-	-	△382	△43,126	△276,641	△217,954	△538,104
繰延税金資産 ※2	-	-	-	104,136	-	-	104,136

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した104,136千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.26
住民税均等割額	2.15		2.51
のれん償却額	0.50		0.53
国内子会社税率差異	△0.03		0.18
海外子会社税率差異	△2.20		△2.17
評価性引当額の増減	△13.90		△15.15
賃上げ促進税制に伴う税額控除	-		△1.63
その他	0.57		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.89		14.98