有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	124,596千円		-千円
退職給付に係る負債	-		133,563
返品調整引当金	49,675		60,986
貸倒引当金	39,595		31,388
投資有価証券評価損	31,878		30,456
賞与引当金	30,511		26,921
未払役員退職慰労金	59,436		25,619
繰越欠損金	31,031		24,164
連結会社間内部利益消去	15,154		20,477
減損損失	21,216		19,676
その他	39,532		20,258
繰延税金資産小計	442,628		393,514
評価性引当額	△252,043		△248,098
繰延税金資産合計	190,585		145,415
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13,987		△7,066
在外子会社留保金	△3,006		△2,927
その他	△3,273		△1,159
繰延税金負債合計	△20,267		△11,154
繰延税金資産(負債)の純額	170,318		134,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.92%		37.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.57
住民税均等割額	0.84		1.19
海外子会社税率差異	△0.79		△0.85
評価性引当額の増減	△3.52		△1.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.87
その他	1.06		1.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.75		40.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,681千円、退職給付に係る調整累計額は469千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が467千円増加しております。また、法人税等調整額が7,679千円増加し、当期純利益が同額減少しております。