有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	756,954千円		706,966千円
減損損失	236,132		228,114
返金負債	204,519		121,669
退職給付に係る負債	97,527		109,658
賞与引当金	25,675		32,054
棚卸資産評価損	15,885		30,034
投資有価証券評価損	28,632		29,466
連結会社間内部利益消去	17,568		20,243
貸倒引当金	11,056		11,001
未払事業税	7,523		8,900
資産除去債務	28,852		6,327
その他	7,278		8,529
繰延税金資産小計	1,437,606		1,312,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△726,967		△648,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,531		△378,394
評価性引当額小計(注)1	△1,082,498		△1,026,580
繰延税金資産合計	355,108		286,384
繰延税金負債
返品資産	△132,619		△76,479
その他有価証券評価差額金	△30,504		△26,866
繰延ヘッジ損益	-		△6,760
圧縮記帳積立金	△6,909		△6,335
その他	△6,766		△13,945
繰延税金負債合計	△176,799		△130,386
繰延税金資産(負債)の純額	178,308		155,997

(注)1.評価性引当額が55,918千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	598	792	354	430	480	754,298	756,954
評価性引当額	△598	△792	△354	△430	△480	△724,311	△726,967
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	29,987	29,987

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した29,987千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	860	385	467	521	223,843	480,888	706,966
評価性引当額	△860	△385	△467	△521	△165,063	△480,888	△648,186
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	58,779	-	58,779

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した58,779千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.26
住民税均等割額	3.58		2.15
のれん償却額	-		0.50
国内子会社税率差異	0.74		△0.03
海外子会社税率差異	△3.85		△2.20
評価性引当額の増減	△65.40		△13.90
その他	0.52		0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.40		17.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。