有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	12,651千円		344,665千円
たな卸資産評価損	2,536		137,801
退職給付に係る負債	119,259		120,488
返品調整引当金	51,765		47,428
連結会社間内部利益消去	37,075		30,045
投資有価証券評価損	26,725		26,725
減損損失	17,292		17,292
貸倒引当金	12,567		12,375
賞与引当金	23,160		9,012
未払事業税	6,307		1,294
その他	16,405		8,678
繰延税金資産小計	325,746		755,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,038		△344,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,831		△312,213
評価性引当額小計(注)1	△170,870		△656,879
繰延税金資産合計	154,875		98,928
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,598		△11,616
圧縮記帳積立金	△11,918		△10,665
その他有価証券評価差額金	△25,360		△2,430
その他	△2,621		△3,153
繰延税金負債合計	△47,498		△27,866
繰延税金資産の純額	107,376		71,062

(注)1.評価性引当額が486,009千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及びたな卸資産評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	562	628	393	320	469	342,291	344,665
評価性引当額	△562	△628	△393	△320	△469	△342,291	△344,665
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「税務上の繰越欠損金」12,651千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.54%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36
住民税均等割額	4.92
のれん償却額	5.20
国内子会社税率差異	2.89
海外子会社税率差異	△3.16
評価性引当額の増減	3.29
その他	1.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.96