有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	782,729千円		756,954千円
減損損失	253,850		236,132
返金負債	316,119		204,519
退職給付に係る負債	96,643		97,527
資産除去債務	1,657		28,852
投資有価証券評価損	28,632		28,632
賞与引当金	19,165		25,675
連結会社間内部利益消去	19,503		17,568
棚卸資産評価損	19,283		15,885
貸倒引当金	12,889		11,056
未払事業税	6,598		7,523
その他	8,164		7,278
繰延税金資産小計	1,565,238		1,437,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△782,729		△726,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△567,109		△355,531
評価性引当額小計(注)1	△1,349,838		△1,082,498
繰延税金資産合計	215,399		355,108
繰延税金負債
返品資産	△200,938		△132,619
その他有価証券評価差額金	△20,335		△30,504
圧縮記帳積立金	△7,693		△6,909
繰延ヘッジ損益	△3,882		-
その他	△4,648		△6,766
繰延税金負債合計	△237,497		△176,799
繰延税金資産(負債)の純額	△22,098		178,308

(注)1.評価性引当額が267,339千円減少しております。この減少の主な要因は、将来課税所得の見込みに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	392	574	759	340	412	780,250	782,729
評価性引当額	△392	△574	△759	△340	△412	△780,250	△782,729
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	598	792	354	430	480	754,298	756,954
評価性引当額	△598	△792	△354	△430	△480	△724,311	△726,967
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	29,987	29,987

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した29,987千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「資産除去債務」は1,657千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.47
住民税均等割額	7.00		3.58
国内子会社税率差異	0.64		0.74
海外子会社税率差異	△6.06		△3.85
評価性引当額の増減	△7.19		△65.40
その他	△0.80		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.73		△33.4