有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,053千円		119,259千円
返品調整引当金	64,164		51,765
連結会社間内部利益消去	34,901		37,075
投資有価証券評価損	26,171		26,725
賞与引当金	26,749		23,160
減損損失	17,292		17,292
貸倒引当金	11,863		12,567
未払事業税	9,567		6,307
たな卸資産評価損	12,166		2,536
その他	25,820		29,057
繰延税金資産小計	352,751		325,746
評価性引当額	△177,663		△170,870
繰延税金資産合計	175,087		154,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,922		△25,360
圧縮記帳積立金	△13,336		△11,918
繰延ヘッジ損益	-		△7,598
その他	△2,353		△2,621
繰延税金負債合計	△43,612		△47,498
繰延税金資産の純額	131,475		107,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.77%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		1.36
住民税均等割額	1.88		4.92
のれん償却額	2.01		5.20
国内子会社税率差異	1.21		2.89
海外子会社税率差異	△1.23		△3.16
評価性引当額の増減	△0.58		3.29
その他	1.64		1.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.22		46.96