有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,336千円		108,532千円
返品調整引当金	64,600		60,202
投資有価証券評価損	27,628		26,051
賞与引当金	24,931		25,637
連結会社間内部利益消去	20,706		22,105
未払役員退職慰労金	24,691		21,837
繰延ヘッジ損益	-		21,517
減損損失	17,849		16,830
貸倒引当金	16,541		14,083
その他	29,057		29,257
繰延税金資産小計	336,343		346,057
評価性引当額	△199,117		△197,228
繰延税金資産合計	137,225		148,828
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△40,494		-
その他有価証券評価差額金	△14,833		△245
その他	△2,737		△2,330
繰延税金負債合計	△58,064		△2,575
繰延税金資産(負債)の純額	79,161		146,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.09
住民税均等割額			2.87
海外子会社税率差異			△1.92
評価性引当額の増減			1.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.13
その他			2.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.77%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,471千円、繰延ヘッジ損益が1,453千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14千円増加しております。また、法人税等調整額が8,033千円増加し、当期純利益が同額減少しております。