有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	108,532千円		124,355千円
返品調整引当金	60,202		69,047
連結会社間内部利益消去	22,105		41,571
賞与引当金	25,637		29,096
投資有価証券評価損	26,051		26,171
未払役員退職慰労金	21,837		19,887
減損損失	16,830		17,292
未払事業税	4,992		14,184
繰延ヘッジ損益	21,517		-
貸倒引当金	14,083		12,284
その他	24,264		26,074
繰延税金資産小計	346,057		379,965
評価性引当額	△197,228		△187,553
繰延税金資産合計	148,828		192,411
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	-		△14,955
その他有価証券評価差額金	△245		△10,332
繰延ヘッジ損益	-		△9,437
その他	△2,330		△2,300
繰延税金負債合計	△2,575		△37,026
繰延税金資産(負債)の純額	146,253		155,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09
住民税均等割額	2.87
海外子会社税率差異	△1.92
評価性引当額の増減	1.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.13
その他	2.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.93