ムーンバット（8115）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億7581万
2014年6月30日 -11.01%: 3億3443万
2014年9月30日 -0.15%: 3億3392万
2014年12月31日 +0.24%: 3億3472万
2015年3月31日 +2.06%: 3億4162万
2015年6月30日 -0.18%: 3億4099万
2015年9月30日 +1.26%: 3億4529万
2015年12月31日 -1.05%: 3億4165万
2016年3月31日 +4.46%: 3億5690万
2016年6月30日 +11.66%: 3億9851万
2016年9月30日 +1.51%: 4億454万
2016年12月31日 +0.79%: 4億775万
2017年3月31日 -1.3%: 4億247万
2017年6月30日 -1.63%: 3億9590万
2017年9月30日 +1.61%: 4億227万
2017年12月31日 +1.58%: 4億863万
2018年3月31日 -1.58%: 4億218万
2018年6月30日 -0.88%: 3億9864万
2018年9月30日 +1.27%: 4億371万
2018年12月31日 +1.86%: 4億1124万
2019年3月31日 -5.79%: 3億8743万
2019年6月30日 -2.75%: 3億7679万
2019年9月30日 +3.71%: 3億9078万
2019年12月31日 -0.07%: 3億9049万
2020年3月31日 +0.08%: 3億9081万
2020年6月30日 -0.04%: 3億9067万
2020年9月30日 +1.36%: 3億9597万
2020年12月31日 +1.44%: 4億168万
2021年3月31日 -23.33%: 3億796万
2021年6月30日 -1.2%: 3億427万
2021年9月30日 +1.63%: 3億922万
2021年12月31日 +1.06%: 3億1251万
2022年3月31日 -1.53%: 3億772万
2022年6月30日 -0.09%: 3億743万
2022年9月30日 +0.37%: 3億857万
2022年12月31日 +1.43%: 3億1299万
2023年3月31日 -0.26%: 3億1216万
2023年6月30日 +1.28%: 3億1617万
2023年9月30日 -0.47%: 3億1469万
2023年12月31日 +0.09%: 3億1496万
2024年3月31日 +0.22%: 3億1563万
2024年6月30日 +10.39%: 3億4843万
2024年9月30日 +2.08%: 3億5569万
2024年12月31日 +1.74%: 3億6188万
2025年3月31日 -5.78%: 3億4098万
2025年6月30日 -1.5%: 3億3586万
2025年9月30日 +2.11%: 3億4294万
2025年12月31日 +2.18%: 3億5040万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
返金負債	204,519	121,669
退職給付に係る負債	97,527	109,658
賞与引当金	25,675	32,054

(注)1.評価性引当額が55,918千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

2025/06/24 11:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 11:00