- 8115
- 2026/10/09
- 時価
- 61億円
- PER 予
- 9.74倍
- 2010年以降
- 赤字-38.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.36-1.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.17%
- ROE 予
- 9.77%
- ROA 予
- 5.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/14 9:42
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が45,327千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ減少しておりますが、影響額は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、1億41百万円増加して117億43百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億14百万円増加したこと、及び商品及び製品が56百万円増加したこと等によるものです。2014/11/14 9:42
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、64百万円減少して38億10百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2億43百万円増加したこと、未払法人税等が2億3百万円増加したこと、返品調整引当金が1億95百万円増加したこと、短期借入金が4億35百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が2億61百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2億6百万円増加して79億32百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を3億20百万円計上したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億73百万円実施したこと等によるものです。