四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、大企業を中心とした企業の業績は改善する等、堅調な動きは見られましたものの、円安の進行による原材料価格の高騰や消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込み、景気の持ち直しはやや鈍くなっております。
このような環境下、当四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比6.3%減の70億8百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、ほぼ平年通りに梅雨入りをし、また梅雨明け後も降雨量が多かったため、堅調な推移となり、前年同四半期を上回りました。パラソルの販売につきましては、梅雨に降雨量が多く、その後も天候が安定しなかったため、盛夏シーズンにおける販売も振るわず、前年同四半期を下回りました。洋品の販売につきましては、春夏物が全体的に低調であったことから、前年同四半期を下回りました。帽子の販売につきましては、パラソル同様、盛夏シーズンにおいて天候が安定しなかったことにより、盛り上がりに欠けるマーケットとなり、前年同四半期を下回りました。
損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等を継続的に推進しておりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安等による輸入コストアップ分をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同四半期比0.5ポイント下落いたしました。結果、減収要因と併せて、差引売上総利益額は前年同四半期比2億31百万円減少し、28億94百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比85百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は4億55百万円(前年同四半期比24.2%減)、経常利益は5億16百万円(前年同四半期比19.0%減)、四半期純利益は3億20百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品事業
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、消費税増税等の影響により低調に推移いたしました。当社グループにおきましては、毛皮でイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は8億94百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は2億22百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
②身回り品事業
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場ではほぼ平年通りに梅雨入りをし、また梅雨明け後も降雨量が多かったため、堅調に推移いたしました。パラソル市場では、立ち上がり時期は好調でしたが、梅雨に降雨量が多く、その後も台風の到来等により天候が安定しなかったため、盛夏シーズンにおける販売も振るわず、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、オールウェザーアンブレラ・オールウェザーパラソル等を投入し、市場の活性化を図ってまいりましたが、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
洋品市場では、秋冬物の立ち上がり時期で堅調な動きが見られましたものの、春夏物は全体的に低調であったため、当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。2014年の秋冬シーズンにおきましては、昨年高評価を得ました「洗えるカシミヤ」を強化いたしまして、昨年にはなかった起毛のマフラー・ストールを新たに「洗えるカシミヤ」のアイテムに加えました。薄手から起毛タイプまでラインアップの幅を広げ、マーケットでの優位性を保つことで、引き続きシェアの拡大を図ってまいります。
帽子市場では、天然素材を使用した帽子が前年と同様に好調でしたが、パラソル同様、盛夏シーズンにおいて天候が安定しなかったことにより、盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は61億14百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益は3億86百万円(前年同四半期比31.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、1億41百万円増加して117億43百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億14百万円増加したこと、及び商品及び製品が56百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、64百万円減少して38億10百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2億43百万円増加したこと、未払法人税等が2億3百万円増加したこと、返品調整引当金が1億95百万円増加したこと、短期借入金が4億35百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が2億61百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2億6百万円増加して79億32百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を3億20百万円計上したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億73百万円実施したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、返品調整引当金の増加、未払消費税等の増加、及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少(前年同四半期は49百万円増加)して8億45百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億84百万円の収入(前年同四半期は6億76百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を5億16百万円計上(前年同四半期は6億37百万円計上)したこと、返品調整引当金が1億95百万円増加(前年同四半期は1億83百万円増加)したこと、未払消費税等が1億58百万円増加(前年同四半期は14百万円増加)したこと、売上債権が1億2百万円増加(前年同四半期は84百万円増加)したこと、及び法人税等の支払額が63百万円(前年同四半期は3億1百万円)となりましたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の収入(前年同四半期は30百万円の収入)となりました。これは主に貸付金の回収による収入が14百万円(前年同四半期は16百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が2百万円(前年同四半期は1百万円の支出)となりましたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億94百万円の支出(前年同四半期は6億66百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が4億35百万円(前年同四半期は2億30百万円の純減)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億72百万円(前年同四半期は1億30百万円)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が68百万円(前年同四半期は1億18百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。