四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善などにより全体としては回復の基調が続きましたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込むなど、弱い動きも見られました。
このような環境下、当四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比6.1%減の41億78百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、期間前半は落ち込みましたが、梅雨入りしてからの降雨量は多く堅調でした。パラソルの販売につきましては、立ち上がり時期は好調でしたが、期間後半は天候要因により勢いが続きませんでした。洋品の販売につきましては、期間を通して低調でした。帽子の販売につきましては、天然素材を使用した帽子が前年と同様に好調でしたが、梅雨の降雨量が多く、また、全体的に天候が安定しなかったため、盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。結果、各商材ともに前年同四半期を下回りました。
損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安などによる輸入コストアップ分を、生産地・生産国のシフト並びに生産方法の見直し等にてカバーしたことにより、差引後売上総利益率が前年同四半期比0.3ポイント上昇いたしました。しかしながら、差引後売上総利益額におきましては、減収要因により前年同四半期比1億1百万円減少し、17億76百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比55百万円削減いたしましたが、減収による差引後売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は5億33百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は5億79百万円(前年同四半期比4.6%減)、四半期純利益は3億73百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、消費税増税の影響により低調に推移いたしました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを積極的に展開し、「ミラ・ショーン/ブルーレーベル」も立ち上げてターゲットの年齢層を拡大しておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は30百万円(前年同四半期比53.8%減)、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は1億32百万円の営業損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、期間前半は落ち込みましたが、梅雨入りしてからの降雨量は多く堅調でした。パラソル市場では、立ち上がり時期は好調でしたが、期間後半は天候要因により勢いが続きませんでした。当社グループにおきましては、オールウェザーアンブレラ・オールウェザーパラソル等を投入し、市場の活性化を図っておりますが、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
洋品市場では、期間を通して低調であったため、当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。
帽子市場では、天然素材を使用した帽子が前年と同様に好調でしたが、梅雨の降雨量が多く、また、全体的に天候が安定しなかったため、盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は41億48百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は7億35百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、2億26百万円増加して118億28百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億90百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が1億60百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3百万円減少して38億71百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が3億24百万円増加したこと、未払法人税等が1億94百万円増加したこと、返品調整引当金が1億85百万円増加したこと、及び短期借入金が6億85百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2億30百万円増加して79億56百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を3億73百万円計上したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として利益剰余金が45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億73百万円実施したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。