四半期報告書-第76期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、景気の足踏みが続いており、円高と株安、海外経済の減速等を受け不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比4.4%減の41億11百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、ほぼ平年並みに梅雨入りをし、堅調に推移いたしましたが、それ以外の商材の販売につきましては、マーケット全体が低調で盛り上がりに欠ける個人消費マインドをそのまま反映し、低調な推移となりました。
損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果等により、差引売上総利益率が前年同四半期比2.5ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同四半期比25百万円増加し、前年同四半期比1.5%増の17億50百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては当連結累計期間に新たに加わった子会社分の相殺による減少並びに販売促進関係費用の増加もあり、連結合計では前年同四半期比6百万円増加いたしましたため、営業利益は前年同四半期比3.9%増の5億9百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を55百万円計上いたしましたため、前年同四半期比23.6%減の4億48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比11.2%減の3億37百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、マーケットに対してマイナス要因として影響しがちな円高、株安といった環境ではありましたが比較的需要は堅調に推移いたしました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しており、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は1億3百万円(前年同四半期比42.6%増)、営業損失は92百万円(前年同四半期は1億8百万円の営業損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、ほぼ平年並みに梅雨入りし、堅調な推移となりました。パラソル市場では、天候も比較的良好でしたが、マーケットが盛り上がりませんでした。当社グループにおきましては、超軽量の洋傘「バーブレラ」等を投入し、大変好評を博しておりますが、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
洋品市場では、消費マインドが低調であり、当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。
帽子市場では、パラソル同様、比較的天候も良好でしたが、マーケットが盛り上がらず低調な推移となりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は40億7百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は6億78百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億57百万円増加して129億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億87百万円増加したこと、のれんが1億96百万円増加したこと、未収消費税等が1億11百万円減少したこと、及び、商品及び製品が76百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億54百万円増加して47億85百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が8億31百万円増加したこと、電子記録債務が3億68百万円増加したこと、返品調整引当金が1億90百万円増加したこと、未払法人税等が1億77百万円増加したこと、及び短期借入金が12億46百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億2百万円増加して81億44百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億37百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億24百万円実施したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結会計期間において、東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、衣服装飾品事業、身回り品事業、全社(共通)において従業員数はそれぞれ3名、36名、1名増加致しました。なお従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は含んでおりません。