四半期報告書-第76期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しているものの、為替や株価の乱高下、海外情勢の不透明感から不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低空飛行が続いております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比2.9%減の93億17百万円となりました。その主な要因として、盛り上がりに欠ける個人消費マインドをそのまま反映したマーケットであったことが挙げられます。店頭販促のための仕掛け等を実施しながら、シェアを伸ばすことはできましたものの、前年実績には届かない売上状況となりました。
損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果等により、差引売上総利益率が前年同四半期比3.5ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同四半期比2億21百万円増加し、前年同四半期比6.0%増の39億9百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期比1百万円増加いたしましたが、営業利益は前年同四半期比187.9%増の3億36百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を73百万円計上いたしましたが、前年同四半期比4.2%増の2億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比36.9%増の1億79百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、マーケット全体が厳しく低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も好評を博し、新規に取引を開始した百貨店もあるなど、売上に貢献しシェアを伸ばすことができましたが、秋口の気温が高かったことから、商品の投入が例年より後ろ倒しになったこと等により、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は17億48百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は2億58百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、前年に降雨が多かったこともあり前年比でのマーケットは低調な推移となりました。パラソル市場では、7月以降、関西以西で猛暑となり需要が増えましたが前半の不振をカバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、超軽量の雨傘の「バーブレラ」、長傘のように開閉が容易でスリム・コンパクトな折傘である「楽折」等が大変高い評価を頂いたこともあり、雨傘・パラソル共に当社商品の販売は好調に推移し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場では、トレンドもなく、前年好調だった産地物やインポート商品の動きも鈍い状況でしたが、10月中旬より気温が下がり、冬物商品の動きが活発化いたしました。当社グループにおきましては、華道家やスタイリストとのコラボレーションによる商品の投入が寄与したこと等もあり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期並みとなりました。
帽子市場では、洋品と同様、トレンドもなく、ヒットアイテムもない低調なマーケットでしたが、10月下旬からの気温低下につれて、冬物商品に動きが出てまいりました。当社グループにおきましては百貨店の店頭における「コト・モノ」強化を推進するため、ミシン実施イベントや外国人デザイナー来日イベント等を開催したこともあり、シェアを伸ばすことができましたが、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は75億69百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は2億90百万円(前年同四半期比465.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億59百万円減少して123億13百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が4億76百万円増加したこと、のれんが1億75百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7億56百万円減少したこと、及び、商品及び製品が1億40百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億90百万円減少して41億40百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が7億83百万円増加したこと、及び短期借入金が11億86百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億31百万円増加して81億73百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億79百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が94百万円増加したこと、剰余金の配当を1億24百万円実施したこと、及び自己株式を47百万円取得したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、衣服装飾品事業、身回り品事業、全社(共通)において従業員数はそれぞれ3名、41名、1名増加致しました。なお従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は含んでおりません。