四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、日銀の金融政策などにより円安が進行し、大手輸出企業の業績が改善するなど緩やかな回復の基調が見られました。一方で、消費税増税による個人消費の落ち込みは当初の想定以上に長期化し、また、原油価格の急速な下落や、欧州の景気低迷懸念、新興国経済の成長鈍化など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下、当四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比8.4%減の98億7百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、期間を通して雨傘の販売に有効な降雨が多かったため堅調な推移となり、前年同四半期を上回りました。パラソルの販売につきましては、天候が安定しなかったことにより低調に推移し、前年同四半期を下回りました。洋品の販売につきましては、冬物は好調でありましたが、春夏物の低調を補いきれず、前年同四半期を下回りました。帽子の販売につきましては、春夏物・秋冬物共に盛り上がりに欠けるマーケットとなり、前年同四半期を下回りました。
損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等を継続的に推進しておりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や、急速な円安の進行による輸入コストの上昇をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同四半期比1.3ポイント下落いたしました。結果、減収要因と併せて、差引売上総利益額は前年同四半期比5億円減少し、39億69百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比1億28百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は3億43百万円(前年同四半期比52.1%減)、経常利益は4億41百万円(前年同四半期比44.9%減)、四半期純利益は2億49百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品事業
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、株高による資産効果のため高額品の販売は堅調でしたが、低・中価格帯品の動きが弱く、全体としては苦戦をしました。当社グループにおきましては、毛皮でイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は19億87百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益は3億63百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
②身回り品事業
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、期間を通して雨傘の販売に有効な降雨が多かったため、堅調に推移いたしました。パラソル市場では、立ち上がり時期は好調でしたが、その後は天候が安定しなかったため、盛夏シーズンにおける販売も振るわず、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、オールウェザーアンブレラ・オールウェザーパラソル等を投入し、市場の活性化を図ってまいりましたが、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
洋品市場では、秋物の販売が立ち上がり時期に堅調に推移し、また、冬物の販売が12月以降の気温低下の影響もあり好調な動きを見せましたものの、春夏物の低調を補いきれず、当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。
2014年の秋冬シーズンにおきましては、昨年高評価を得ました「洗えるカシミヤ」を強化いたしまして、昨年にはなかった起毛のマフラー・ストールを新たに「洗えるカシミヤ」のアイテムに加えました。薄手から起毛タイプまでラインアップの幅を広げ、マーケットでの優位性を保つことで、引き続きシェアの拡大を図ってまいります。
帽子市場では、パラソル同様に春夏物の販売が天候の不順により低調な推移であり、また秋冬物の販売に関しましても、立ち上がり時期には堅調に推移いたしましたが、その後は目立ったヒット商品もなかったため、盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は78億19百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、1億21百万円増加して117億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億80百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、1億63百万円減少して37億12百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が3億31百万円増加したこと、電子記録債務が1億60百万円増加したこと、未払法人税等が75百万円増加したこと、短期借入金が4億36百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が3億35百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2億84百万円増加して80億11百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を2億49百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が1億8百万円増加したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として利益剰余金が45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億73百万円実施したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。