訂正四半期報告書-第77期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業業績等を背景に緩やかに回復いたしました。雇用情勢の改善や株価の堅調等もあり、個人消費も緩やかな回復傾向にありますが、引き続き節約志向もあり、依然として個人消費は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比1.7%減の65億20百万円となりました。その主な要因として、雨傘・レイングッズの販売につきまして、降雨量が少なく大変低調に推移いたしましたこと、パラソル・帽子の販売につきまして、7月下旬以降の天候不順によりマーケットの勢いが失速いたしましたこと、並びに、9月に平年より残暑も少なく洋品・洋品毛皮といった秋冬物商品のマーケットへの投入が促進されましたこと等が挙げられます。
損益面では、売上高が前年同四半期比減少したこと、為替相場が前年同四半期より円安傾向で推移したこと等により、差引売上総利益額は前年同四半期比99百万円減少し、前年同四半期比3.6%減の26億65百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、販売促進関係費用の減少等もあり、前年同四半期比32百万円減少し、営業利益は前年同四半期比18.7%減の2億90百万円となりました。経常利益につきましては、前年度に計上していた為替差損の計上が今年度にはなく逆に為替差益計上となっていることや、本社建物にかかる賃貸収入の増加等もあり、前年同四半期比26.7%増の3億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3.9%増の1億89百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、株式相場が強含みであった背景もあり、毛皮等に対する需要も堅調に推移いたしました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開し、デンマーク製やイタリア製のインポート商品を充実させる等、新鮮味のある商品の品揃えが好評であったこと、レザー商品が好調に推移したこと、天候影響もあり洋品毛皮商品のマーケットへの投入が促進されましたこと等もあり、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は7億62百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は97百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、降雨量が少なく大変低調なマーケットとなりました。パラソル市場では、7月中旬までは比較的好調に推移いたしましたが、7月下旬以降、天候不順となりましたため失速し、第2四半期累計期間では前年並みのマーケットとなりました。当社グループにおきましては、雨傘・レイングッズにおける大きな落ち込みをパラソルでカバーしきれず、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。雨傘におきましては、超軽量傘である「バーブレラ®」、インポート商品の「FULTON」が引き続き人気を博し、パラソルにおきましては、長傘感覚なのにコンパクト設計で持ち運びにも便利な「楽折STYLE」が好調に推移いたしました。
洋品市場では、花柄や幾何柄プリントのシルクスカーフ等の動きが良い等、第2四半期累計期間としてはほぼ前年並みのマーケットとなりました。当社グループにおきましては、春夏物商品がほぼ前年並みで推移し、秋冬物商品は天候影響もありマーケットへの投入が促進されましたことから、前年同四半期を上回りました。
帽子市場では、パラソル同様、7月中旬までは比較的好調に推移いたしましたが、7月下旬以降、天候不順となりましたため失速し、第2四半期累計期間では前年を若干下回るマーケットとなりました。トレンドは特にありませんでした。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」が好調で、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を若干上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は57億57百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は3億25百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億57百万円減少して124億25百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が3億19百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億28百万円減少して39億14百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が1億41百万円増加したこと、及び長期借入金が4億30百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70百万円増加して85億11百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1億89百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億47百万円実施したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、及び返品調整引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加(前年同四半期は2億43百万円増加)して9億40百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億31百万円の収入(前年同四半期は9億81百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が3億19百万円減少(前年同四半期は2億44百万円減少)したこと、及び税金等調整前四半期純利益を3億19百万円計上(前年同四半期は3億10百万円計上)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前年同四半期は1億15百万円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が27百万円(前年同四半期は2百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が46百万円(前年同四半期は2億17百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億92百万円の支出(前年同四半期は6億8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が4億60百万円(前年同四半期は1億73百万円の支出)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億46百万円(前年同四半期は1億23百万円の支払)となりましたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。