四半期報告書-第75期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られましたが、中国経済の先行き懸念による世界同時株安の進行などを背景に足踏みの状態にあります。個人消費につきましては、インバウンド需要による押し上げ効果もあり、全国百貨店の売上高が4月以降6カ月連続で前年を上回るなど、回復の兆しが見られました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念や円安に伴う物価の上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比0.3%減の69億84百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調に推移いたしましたが、パラソルの販売につきましては、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け低調な推移となりました。洋品の販売につきましては、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。帽子の販売につきましては、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、盛夏シーズンにおいて若干盛り返しましたが、カバーしきれず低調な推移となりました。
損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等によるコスト削減に取り組んでおりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安等による輸入コストアップ分をカバーするには至らず、差引売上総利益率が前年同四半期比2.7ポイント下落いたしました。減収による押し下げ要因と共に、利益率の下落により差引売上総利益額は前年同四半期比1億99百万円減少し、前年同四半期比6.9%減の26億95百万円となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比24百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は前年同四半期比38.5%減の2億80百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益で為替差益を1億21百万円計上いたしましたため、前年同四半期比21.4%減の4億5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比23.8%減の2億43百万円となりました。
また、当社グループでは、「Made in Japanプロジェクト」を発足し、当社130年の歴史の過程で積み重ねられたものづくりのノウハウを使って開発した上質な国産品の国内消費者及びインバウンド需要向け提案を「月装」ブランドにて開始しております。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みから回復基調にはあるものの、婦人服市場の不振の影響を受けたこと等により低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しており、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は9億6百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は2億14百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、天候の影響等もあり、全体的に低調に推移いたしました。雨傘・レイングッズ市場は、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調な推移となりました。パラソル市場は、当初は好調でしたが、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、天候不順等の影響を受け、パラソル商材は低迷いたしましたものの、洋傘商材は好調に推移し、また、新開発の100グラム以下の超軽量傘「バーブレラ」が好評を得たこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場は、トレンドもなく、特に話題となる商品もなかったこともあり、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。
2015年の秋冬シーズンにおきましては、市場にて認知され、秋冬商品の展開以降順調に推移しております「洗えるカシミヤ」シリーズのさらなる充実した展開等により、引き続きシェア拡大を図ってまいります。
帽子市場では、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、盛夏シーズンにおいて若干盛り返しましたが、カバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は60億78百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は2億10百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加して119億63百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が8億31百万円増加したこと、借地権が3億77百万円増加したこと、敷金及び保証金が7億82百万円減少したこと、商品及び製品が1億69百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1億24百万円減少したこと、及び為替予約資産が1億17百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4百万円減少して38億14百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が1億99百万円増加したこと、未払法人税等が1億30百万円増加したこと、短期借入金が1億66百万円減少したこと、未払消費税等が1億13百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が64百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27百万円増加して81億48百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億43百万円計上したこと、剰余金の配当を1億24百万円実施したこと、及び繰延ヘッジ損益が79百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、差入保証金の回収による収入、返品調整引当金の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、及び無形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少(前年同四半期は1百万円減少)して8億86百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入(前年同四半期は6億84百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を3億98百万円計上(前年同四半期は5億16百万円計上)したこと、返品調整引当金が1億99百万円増加(前年同四半期は1億95百万円増加)したこと、たな卸資産が1億64百万円減少(前年同四半期は42百万円増加)したこと、売上債権が1億23百万円減少(前年同四半期は1億2百万円増加)したこと、及び未払消費税等が1億13百万円減少(前年同四半期は1億58百万円増加)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億75百万円の支出(前年同四半期は8百万円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が7億41百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりましたこと、敷金の回収による収入が41百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりましたこと、有形固定資産の取得による支出が8億62百万円(前年同四半期は2百万円の支出)となりましたこと、及び無形固定資産の取得による支出が3億77百万円(前年同四半期は0)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億58百万円の支出(前年同四半期は6億94百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が1億48百万円(前年同四半期は4億35百万円の純減)となりましたこと、配当金の支払額が1億23百万円(前年同四半期は1億72百万円の支払)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が68百万円(前年同四半期は68百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
イ.取得
ロ.改修
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られましたが、中国経済の先行き懸念による世界同時株安の進行などを背景に足踏みの状態にあります。個人消費につきましては、インバウンド需要による押し上げ効果もあり、全国百貨店の売上高が4月以降6カ月連続で前年を上回るなど、回復の兆しが見られました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念や円安に伴う物価の上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比0.3%減の69億84百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調に推移いたしましたが、パラソルの販売につきましては、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け低調な推移となりました。洋品の販売につきましては、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。帽子の販売につきましては、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、盛夏シーズンにおいて若干盛り返しましたが、カバーしきれず低調な推移となりました。
損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等によるコスト削減に取り組んでおりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安等による輸入コストアップ分をカバーするには至らず、差引売上総利益率が前年同四半期比2.7ポイント下落いたしました。減収による押し下げ要因と共に、利益率の下落により差引売上総利益額は前年同四半期比1億99百万円減少し、前年同四半期比6.9%減の26億95百万円となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比24百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は前年同四半期比38.5%減の2億80百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益で為替差益を1億21百万円計上いたしましたため、前年同四半期比21.4%減の4億5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比23.8%減の2億43百万円となりました。
また、当社グループでは、「Made in Japanプロジェクト」を発足し、当社130年の歴史の過程で積み重ねられたものづくりのノウハウを使って開発した上質な国産品の国内消費者及びインバウンド需要向け提案を「月装」ブランドにて開始しております。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みから回復基調にはあるものの、婦人服市場の不振の影響を受けたこと等により低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しており、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は9億6百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は2億14百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、天候の影響等もあり、全体的に低調に推移いたしました。雨傘・レイングッズ市場は、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調な推移となりました。パラソル市場は、当初は好調でしたが、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、天候不順等の影響を受け、パラソル商材は低迷いたしましたものの、洋傘商材は好調に推移し、また、新開発の100グラム以下の超軽量傘「バーブレラ」が好評を得たこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場は、トレンドもなく、特に話題となる商品もなかったこともあり、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。
2015年の秋冬シーズンにおきましては、市場にて認知され、秋冬商品の展開以降順調に推移しております「洗えるカシミヤ」シリーズのさらなる充実した展開等により、引き続きシェア拡大を図ってまいります。
帽子市場では、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、盛夏シーズンにおいて若干盛り返しましたが、カバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は60億78百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は2億10百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加して119億63百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が8億31百万円増加したこと、借地権が3億77百万円増加したこと、敷金及び保証金が7億82百万円減少したこと、商品及び製品が1億69百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1億24百万円減少したこと、及び為替予約資産が1億17百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4百万円減少して38億14百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が1億99百万円増加したこと、未払法人税等が1億30百万円増加したこと、短期借入金が1億66百万円減少したこと、未払消費税等が1億13百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が64百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27百万円増加して81億48百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億43百万円計上したこと、剰余金の配当を1億24百万円実施したこと、及び繰延ヘッジ損益が79百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、差入保証金の回収による収入、返品調整引当金の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、及び無形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少(前年同四半期は1百万円減少)して8億86百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入(前年同四半期は6億84百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を3億98百万円計上(前年同四半期は5億16百万円計上)したこと、返品調整引当金が1億99百万円増加(前年同四半期は1億95百万円増加)したこと、たな卸資産が1億64百万円減少(前年同四半期は42百万円増加)したこと、売上債権が1億23百万円減少(前年同四半期は1億2百万円増加)したこと、及び未払消費税等が1億13百万円減少(前年同四半期は1億58百万円増加)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億75百万円の支出(前年同四半期は8百万円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が7億41百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりましたこと、敷金の回収による収入が41百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりましたこと、有形固定資産の取得による支出が8億62百万円(前年同四半期は2百万円の支出)となりましたこと、及び無形固定資産の取得による支出が3億77百万円(前年同四半期は0)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億58百万円の支出(前年同四半期は6億94百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が1億48百万円(前年同四半期は4億35百万円の純減)となりましたこと、配当金の支払額が1億23百万円(前年同四半期は1億72百万円の支払)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が68百万円(前年同四半期は68百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
イ.取得
| 会社名 | 名称 (所在地) | 帳簿価額 | 取得年月日 | ||
| 建物及び構築物 (千円) | 借地権 (千円) | 合計 (千円) | |||
| ムーンバット㈱ | 京都本社ビル (京都市下京区) | 208,419 | 377,514 | 585,934 | 平成27年7月 |
| ムーンバット㈱ | 東部センター建物 (埼玉県上尾市) | 645,939 | - | 645,939 | 平成27年7月 |
ロ.改修
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (千円) | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | |||||
| ムーンバット㈱ | 京都本社ビル (京都市下京区) | 会社統括業務 | 管理統括 業務施設 | 446,000 | 平成27年9月 | 平成28年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
