四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に企業収益が改善するなど緩やかに回復しつつあります。個人消費につきましては、インバウンド需要による押し上げ効果もあり、全国百貨店の売上高が4月以降3カ月連続で前年を上回るなど、回復の兆しが見られました。しかしながら、ギリシャの債務返済懸念や中国経済の景気減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比3.0%増の43億3百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、ほぼ平年並みに梅雨入りをし、降雨量も多く好調に推移いたしましたが、パラソルの販売につきましては、梅雨入り後に動きが鈍り、低調な推移となりました。洋品の販売につきましては、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。帽子の販売につきましては、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、低調な推移となりました。
損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安などによる輸入コストアップ分をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同四半期比2.4ポイント下落いたしました。差引売上総利益額につきましては、増収による押し上げ要因はありましたものの、利益率の下落により前年同四半期比52百万円減少し、前年同四半期比3.0%減の17億24百万円となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比9百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は前年同四半期比8.0%減の4億90百万円となりました。一方、経常利益につきましては、営業外収益で為替差益を92百万円計上いたしましたため、前年同四半期比1.4%増の5億87百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1.9%増の3億80百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みから回復し、好調に推移いたしました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しており、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は72百万円(前年同四半期比140.8%増)、営業損失は1億8百万円(前年同四半期は1億22百万円の営業損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調な推移となりました。パラソル市場では、当初は好調でしたが、梅雨入り後に動きが鈍り、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、パラソル本来の特徴である清涼感や素材感を持った天然繊維を使用しながらもUV遮蔽及び遮熱効果を併せ持つ「ブライトクールパラソル」等を投入し、市場の活性化を図ったことで、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場では、トレンドもなく、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。特に話題となる商品もなかったため、当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。
帽子市場では、当初はほぼ前年並みに推移していましたが、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は42億30百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は6億73百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、1億10百万円減少して118億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億72百万円増加したこと、商品及び製品が1億21百万円減少したこと、その他流動資産が1億11百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が82百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3億28百万円減少して34億90百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2億22百万円増加したこと、返品調整引当金が1億76百万円増加したこと、未払法人税等が1億40百万円増加したこと、及び短期借入金が9億57百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2億17百万円増加して83億39百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億80百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億24百万円実施したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。