訂正四半期報告書-第76期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな持ち直し基調ながら、力強さを欠いており、円高と株安、海外経済の減速等を受け不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比5.0%減の66億32百万円となりました。その主な要因として、盛り上がりに欠ける個人消費マインドをそのまま反映したマーケットであったことが挙げられます。店頭販促のための仕掛け等を実施しながら、シェアは伸ばすことはできたものの、前年実績には届かない売上状況となりました。
損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果及び、連結子会社との連結相殺にかかる調整等により、差引売上総利益率が前年同四半期比3.1ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同四半期比69百万円増加し、前年同四半期比2.6%増の27億64百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては当連結累計期間に連結に新たに加わった子会社分の相殺による減少並びに販売促進関係費用の増加もあり、連結合計では前年同四半期比7百万円減少いたしましたため、営業利益は前年同四半期比27.4%増の3億57百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を98百万円計上いたしましたため、前年同四半期比37.1%減の2億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比25.2%減の1億82百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、マーケット全体が厳しく、特に気温の高かった関西地区で低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しました。新規に取引を開始した百貨店もあり、売上に貢献しましたが、秋口の気温が高かったことから、洋品毛皮の投入が例年より後ろ倒しとなっていることにより、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は6億91百万円(前年同四半期比23.7%減)、営業利益は70百万円(前年同四半期比66.9%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、前年に降雨が多かったこともあり前年比でのマーケットは全体として低調な推移となりましたが、当社商品の販売状況は好調でした。パラソル市場では、7月以降、関西以西で猛暑となり需要が増えましたものの前半の不振をカバーするには至らないマーケットでしたが、当社商品は雨傘と同様、好調な推移となりました。当社グループにおきましては、超軽量の雨傘の「バーブレラ」、長傘のように開閉が容易でスリム・コンパクトな折傘である「楽折」等が大変高い評価を頂いたこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場では、トレンドもなく、前年好調だった産地物やインポート商品の動きも鈍い状況でした。当社グループにおきましては、華道家やスタイリストとのコラボレーションによる商品等が好評であったこともあり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
帽子市場では、洋品と同様、トレンドもなく、ヒットアイテムもない低調なマーケットとなりました。当社グループにおきましては百貨店の店頭における「コト・モノ」強化を推進するため、ミシン実演イベントや外国人デザイナー来日イベント等を開催したこともあり、シェアを伸ばすことができましたが、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は59億41百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は4億28百万円(前年同四半期比103.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億82百万円減少して123億90百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億43百万円増加したこと、のれんが1億86百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億55百万円減少したこと、商品及び製品が1億63百万円減少したこと、未収消費税等が97百万円減少したこと、及び未収入金が74百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億46百万円減少して43億84百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が8億7百万円増加したこと、返品調整引当金が1億90百万円増加したこと、及び短期借入金が10億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ36百万円減少して80億5百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億82百万円計上したこと、剰余金の配当を1億24百万円実施したこと、自己株式を47百万円取得したこと、及び繰延ヘッジ損益が37百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、返品調整引当金の増加、及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加(前年同四半期は29百万円減少)して10億38百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億81百万円の収入(前年同四半期は8億円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を3億10百万円計上(前年同四半期は3億98百万円計上)したこと、売上債権が2億44百万円減少(前年同四半期は1億23百万円減少)したこと、返品調整引当金が1億90百万円増加(前年同四半期は1億99百万円増加)したこと、及びたな卸資産が1億68百万円減少(前年同四半期は1億64百万円減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円の支出(前年同四半期は4億75百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が43百万円(前年同四半期はなし)となりましたこと、補助金の受取額が55百万円(前年同四半期はなし)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が2億17百万円(前年同四半期は7億74百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億8百万円の支出(前年同四半期は3億58百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が9億円(前年同四半期はなし)となりましたこと、短期借入金の純減額が11億45百万円(前年同四半期は1億48百万円の純減)となりましたこと、長期借入金の返済による支出が1億73百万円(前年同四半期は68百万円の支出)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億23百万円(前年同四半期は1億23百万円の支払)となりましたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間において、東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、衣服装飾品事業、身回り品事業、全社(共通)において従業員数はそれぞれ3名、41名、1名増加致しました。なお従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は含んでおりません。