⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2017/06/29 9:55

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経営基盤の構築を展望して、平成29年4月より事業戦略部を新設し、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大し新しい柱となる事業の構築を推進するための体制を強化しております。当社グループは、今後とも販売シェアの拡大を図るとともに、オリジナルブランドやインターネット販売業務等を強化し、販路を広げ、売上の増強と利益の拡大に注力する事業戦略を進めてまいります。
なお、剰余金の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、84億40百万円となり、前年度末比3億98百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億70百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が68百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億24百万円実施したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析

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#5 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

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