- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
2018/08/08 13:04- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
③ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
2018/08/08 13:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/08/08 13:04- #4 事業の内容
[衣服装飾品事業]
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。
2018/08/08 13:04- #5 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの取扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
(2)天候による影響
2018/08/08 13:04- #6 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2018/08/08 13:04- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | - | - |
2018/08/08 13:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
市場では、お客様のニーズは多様化し、高額品から低価格帯に至るまで幅広く、商品の付加価値に見合った妥当な価格での提供が求められております。地球環境に配慮した素材や商品に対する社会の関心も益々高くなってきております。
個人消費は持ち直しの動きとなっていますが、消費者の節約志向は根強く存在し、また、海外生産にかかる人件費・原材料の高騰等のコストアップ要因や為替変動のリスクが存続するなど、引き続き当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。
2018/08/08 13:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、強含みの株式相場や気温が低めに推移した外部環境にもかかわらず、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、フェイクファー等、新鮮味のある商品の品揃えに対しましてご好評をいただきました。毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開し、デンマーク製やイタリア製のインポート商品も引き続き充実させました。高額毛皮商品は動意が少なかったものの、レザー商品並びに洋品毛皮商品の販売は大変好調に推移し、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億63百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は82百万円(前年同期比191.6%増)となりました。
2018/08/08 13:04- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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