経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等（連結）

取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額230,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、役位に応じて固定された固定報酬部分と、役位に応じて上乗せ支給される退職慰労金相当額、会社業績等を基に変動する業績連動部分とで構成されております。退職慰労金相当額につきましては、役位に応じて定めた金額を月額に上乗せ支給し、上乗せ支給された金額の一定割合を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取扱としております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。業績連動部分につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役・会長兼社長執行役員が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役・会長兼社長執行役員に一任して決定をいたしました。

2020/06/29 9:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向、台風等の自然災害、暖冬等の影響により、特に冬物商材の販売は大変厳しい推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた催事やバーゲンセール等が相次いで中止となったことや、外出自粛にて百貨店等への来店客数が激減したこと等から、冬物商材のバーゲン販売や春夏物商材の販売シーズン立ち上がりの商戦に大きな影響が出ました。一方で、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である百貨店の相次ぐ閉店、売場の縮小、取引形態の変更等が加速しております。マーケット環境が急速に悪化している状況に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損9億63百万円を売上原価として計上いたしました。
以上の結果、連結売上高は95億3百万円(前年同期比18.2%減)となりました。損益面では、たな卸資産評価損9億63百万円計上いたしましたことから、連結営業損失は14億57百万円(前年同期は1億90百万円の営業利益)、連結経常損失は13億19百万円(前年同期は2億49百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円(前年同期は1億32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/06/29 9:21

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	42,227	41,455
経常利益又は経常損失(△)	249,143	△1,319,803
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	249,143	△1,319,803

2020/06/29 9:21