有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額230,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、役位に応じて固定された固定報酬部分と、役位に応じて上乗せ支給される退職慰労金相当額、会社業績等を基に変動する業績連動部分とで構成されております。退職慰労金相当額につきましては、役位に応じて定めた金額を月額に上乗せ支給し、上乗せ支給された金額の一定割合を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取扱としております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。業績連動部分につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役・会長兼社長執行役員が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役・会長兼社長執行役員に一任して決定をいたしました。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬、役員退職慰労金相当額で構成され、業績連動報酬はありません。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金相当額	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	112,249	87,087	19,917	5,245	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,605	11,393	1,212	-	1
社外役員	11,429	10,229	1,200	-	2

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。