営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/12 15:36

#3 事業等のリスク

このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減を着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けているものの、限定的ながら、前年同四半期対比増収増益による業績の回復及び営業キャッシュ・フローの改善を維持しており、上記施策の徹底で営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することは十分可能と考えております。
また、財務面では複数の金融機関で資金借入枠の設定を行い、未実行残高も相応あることから、運転資金を十分に確保しており、資金繰りの懸念は無いものと考えております。

2021/11/12 15:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が185,526千円、売上原価が116,374千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が413,800千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306,451千円増加又は改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#5 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 1,826,800	※1 1,685,878
営業損失(△)	△547,908	△85,064
営業外収益

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
その結果、連結売上高は40億27百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。損益面では、連結営業損失は85百万円(前年同四半期は5億47百万円の営業損失)、連結経常損失は15百万円(前年同四半期は4億66百万円の経常損失)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を1億2百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同四半期は6億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減を着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けているものの、限定的ながら、前年同四半期対比増収増益による業績の回復及び営業キャッシュ・フローの改善を維持しており、上記施策の徹底で営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することは十分可能と考えております。
また、財務面では複数の金融機関で資金借入枠の設定を行い、未実行残高も相応あることから、運転資金を十分に確保しており、資金繰りの懸念は無いものと考えております。

2021/11/12 15:36