四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束せず、数度にわたる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出による外出自粛、商業施設の時短要請等から販売機会の著しい制限を受け、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされました。
さらに当第2四半期連結累計期間については新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が9月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減を着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けているものの、限定的ながら、前年同四半期対比増収増益による業績の回復及び営業キャッシュ・フローの改善を維持しており、上記施策の徹底で営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することは十分可能と考えております。
また、財務面では複数の金融機関で資金借入枠の設定を行い、未実行残高も相応あることから、運転資金を十分に確保しており、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。