四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされました。
さらに当第3四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が9月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減を着実に進めております。
また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、32億50百万円の借入を行っており、未実行借入枠が19億50百万円あります。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。