四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去2期の連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。
このような状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在することを認識しております。
本年3月下旬から行動制限が緩和され、人流が回復し、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に百貨店・量販店等各販路の販売は好調に推移し、消費市場が回復基調に転じており、当社グループの売上高も回復途上にありますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び急速な円安の進行等様々な不確定要因も存在しております。
このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に策定した第1次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化を推進し、継続的な新商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の見直し、削減により、安定的な収益体質の構築を進めております。
また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、29億円の借入を行っており、未実行借入枠が23億円あります。これにより運転資金を十分に確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。