有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。
さらに当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、昨年9月末の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍く、本年1月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第1次中期経営計画に基づく経営方針より、主力販路である百貨店部門での売上の回復、並びに成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、販売管理費の継続的な削減を進めております。
また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、34億円の借入を行っており、未実行借入枠が18億円あります。これにより運転資金を十分に確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。