#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
2022/02/14 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
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#5 投資有価証券売却益の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、資産効率の向上と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益102,026千円を計上しております。
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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※1.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億36百万円減少して105億30百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が6億9百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億52百万円減少したこと、現金及び預金が3億36百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億62百万円減少して60億37百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が8億96百万円増加したこと、及び短期借入金が7億28百万円減少したこと等によるものです。
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