営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△212,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/14 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/02/14 15:25

#3 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされました。
さらに当第3四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が9月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。

2022/02/14 15:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が240,295千円、売上原価が153,615千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が432,500千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ342,680千円増加又は改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 15:25

#5 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	2,744,304	2,518,003
営業損失(△)	△963,807	△544,825
営業外収益

2022/02/14 15:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
その結果、連結売上高は54億53百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。損益面では、当第3四半期末に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品1億15百万円の損失・費用を計上した影響も有り、連結営業損失は5億44百万円(前年同四半期は9億63百万円の営業損失)となり、連結経常損失は4億47百万円(前年同四半期は8億44百万円の経常損失)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を1億2百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億68百万円(前年同四半期は21億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/02/14 15:25

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされました。
さらに当第3四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が9月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。

2022/02/14 15:25