- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/30 10:45- #2 事業の内容
[衣服装飾品事業]
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。
2022/06/30 10:45- #3 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
2020年初めより発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にて、商業施設等の営業自粛、不要不急の外出規制等により経済活動が大きく制限されることで個人消費が縮小した事象は、依然、当社グループの経済活動に影響を与えております。
2022/06/30 10:45- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。
2022/06/30 10:45- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 10:45- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2022/06/30 10:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。
期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。
2022/06/30 10:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で29,041千円減少、「身回り品」で33,649千円増加しており、「セグメント利益又は損失」は「衣服装飾品」で11,288千円減少、「身回り品」で21,836千円増加しております。2022/06/30 10:45 - #9 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2022/06/30 10:45- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/30 10:45- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/30 10:45- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,774,719 | 4,774,719 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,774,719 | 4,774,719 | - | - |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な+(プラス)の価値を提供します。
● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。
● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。
● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。
● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。2022/06/30 10:45 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第1次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上高の回復に注力しましたが、主力販路である百貨店部門の回復が想定よりも進まず計画を大幅に下回りました。
前連結会計年度より推進中の構造改革による販売費及び一般管理費等の抜本的見直しによる削減が想定以上に進捗しているものの、製品生産国の原材料・人件費の上昇、海上運賃の高騰、為替相場の円安等による仕入コストの上昇に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品を損失計上した影響もあり、損益面も大幅に計画を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は74億55百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は5億56百万円(前年同期は7億17百万円の営業損失)、経常損失は4億49百万円(前年同期は6億7百万円の経常損失)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を1億2百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は3億79百万円(前年同期は18億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/06/30 10:45- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 3,587,369 | 3,379,016 |
| 棚卸資産評価損 | 33,250 | 195,184 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 3,570,172 | 3,359,434 |
| 棚卸資産評価損 | 33,250 | 195,184 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の商品の製造・卸売を行っております。これらの商品については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの商品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2022/06/30 10:45- #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
さらに当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、昨年9月末の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍く、本年1月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第1次中期経営計画に基づく経営方針より、主力販路である百貨店部門での売上の回復、並びに成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、販売管理費の継続的な削減を進めております。
また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、34億円の借入を行っており、未実行借入枠が18億円あります。これにより運転資金を十分に確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
2022/06/30 10:45- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/30 10:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
