営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で29,041千円減少、「身回り品」で33,649千円増加しており、「セグメント利益又は損失」は「衣服装飾品」で11,288千円減少、「身回り品」で21,836千円増加しております。

2022/06/30 10:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 10:45

#3 事業等のリスク

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。
さらに当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、昨年9月末の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍く、本年1月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。

2022/06/30 10:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は197,236千円減少しております。

2022/06/30 10:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は10,548千円改善し、返品調整引当金の増減額は700千円増加し、返品資産の増減額は6,640千円増加し、返金負債の増減額は4,607千円減少しております。

2022/06/30 10:45

#6 役員報酬（連結）

また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。
業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・会長兼社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

2022/06/30 10:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は本年度以降全世界的に徐々に収束に向かい、その影響が段階的に緩和されるものと予想しておりますが、ウクライナ情勢の推移、資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の円安の進行等様々な要因により景気の先行きの不透明感は続くものと推測しております。また、当社グループは、3期連続の営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当社グループの対処すべき課題は、継続企業として安定を図ることと認識しております。
このような情勢の中、当社グループは2021年5月策定の「第1次中期経営計画」の経営方針より、主力販路である百貨店部門での売上の回復、並びに成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、販売管理費の継続的な削減を進めております。

2022/06/30 10:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度より推進中の構造改革による販売費及び一般管理費等の抜本的見直しによる削減が想定以上に進捗しているものの、製品生産国の原材料・人件費の上昇、海上運賃の高騰、為替相場の円安等による仕入コストの上昇に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品を損失計上した影響もあり、損益面も大幅に計画を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は74億55百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は5億56百万円(前年同期は7億17百万円の営業損失)、経常損失は4億49百万円(前年同期は6億7百万円の経常損失)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を1億2百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は3億79百万円(前年同期は18億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/30 10:45

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※3 3,641,605	※3 3,329,978
営業損失(△)	△717,117	△556,344
営業外収益

2022/06/30 10:45

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。
さらに当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、昨年9月末の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍く、本年1月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。

2022/06/30 10:45