- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。
イ.酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。
ロ.環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。
2025/06/24 11:00- #2 事業の内容
[身の回り品事業]
洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
2025/06/24 11:00- #3 事業等のリスク
(2)消費者動向に関するリスク
当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(3)天候・気候変動によるリスク
2025/06/24 11:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、身の回り品事業として百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2025/06/24 11:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
2025/06/24 11:00- #6 戦略（連結）
- 略
「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。
イ.酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。
ロ.環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。
ハ.サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平(フェアトレード)、かつエシカルな取引の実現を目指します。2025/06/24 11:00 - #7 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。
イ.商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。
ロ.商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。
ハ.リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。
ニ.仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。2025/06/24 11:00 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/24 11:00- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/24 11:00- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,774,719 | 4,774,719 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,774,719 | 4,774,719 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な+(プラス)の価値を提供します。
● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。
● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。
2025/06/24 11:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
服飾雑貨業界におきましても、為替変動、仕入コスト高騰の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループは2024年5月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Eコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の4つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。
中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタートが苦戦したものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。継続的な原材料高に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、プロパー販売の促進等による売上総利益率の改善が奏功し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し、前連結会計年度を上回りました。
2025/06/24 11:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 2,521,840 | 2,522,420 |
| 棚卸資産評価損 | 54,942 | 40,499 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 2,571,241 | 2,587,955 |
| 棚卸資産評価損 | 54,942 | 40,499 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の商品の製造・卸売を行っております。これらの商品については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの商品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2025/06/24 11:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/24 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
