有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返金負債、契約資産及び契約負債の残高等
当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上により生じたものであります。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | 情報サービス事業 | 計 | ||
| 洋傘・レイングッズ部門 | 5,746,484 | - | 5,746,484 | 5,746,484 |
| 洋品部門 | 2,244,223 | - | 2,244,223 | 2,244,223 |
| 帽子部門 | 2,240,392 | - | 2,240,392 | 2,240,392 |
| 毛皮・宝飾品部門 | 378,913 | - | 378,913 | 378,913 |
| 情報サービス部門 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,610,014 | - | 10,610,014 | 10,610,014 |
| 外部顧客への売上高 | 10,610,014 | - | 10,610,014 | 10,610,014 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | 情報サービス事業 | 計 | ||
| 洋傘・レイングッズ部門 | 6,388,136 | - | 6,388,136 | 6,388,136 |
| 洋品部門 | 2,595,625 | - | 2,595,625 | 2,595,625 |
| 帽子部門 | 2,136,617 | - | 2,136,617 | 2,136,617 |
| 毛皮・宝飾品部門 | 373,992 | - | 373,992 | 373,992 |
| 情報サービス部門 | - | 451,998 | 451,998 | 451,998 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,494,372 | 451,998 | 11,946,371 | 11,946,371 |
| 外部顧客への売上高 | 11,494,372 | 451,998 | 11,946,371 | 11,946,371 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返金負債、契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 返金負債(期首残高) | 1,035,099 | 669,676 |
| 返金負債(期末残高) | 669,676 | 398,393 |
| 契約資産(期末残高) | - | 24,944 |
| 契約負債(期末残高) | - | 27,841 |
当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上により生じたものであります。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。