繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 28億3600万
- 2015年3月31日 +79.72%
- 50億9700万
- 2016年3月31日 -20.6%
- 40億4700万
- 2017年3月31日 +46.06%
- 59億1100万
- 2018年3月31日 +34.66%
- 79億6000万
- 2019年3月31日 -59.65%
- 32億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 10億1900万
- 2009年3月31日 -75.37%
- 2億5100万
- 2010年3月31日 +137.05%
- 5億9500万
- 2011年3月31日 +35.63%
- 8億700万
- 2012年3月31日 -45.72%
- 4億3800万
- 2013年3月31日 +34.93%
- 5億9100万
- 2014年3月31日 +88.16%
- 11億1200万
- 2015年3月31日 +150.99%
- 27億9100万
- 2016年3月31日 -69.26%
- 8億5800万
- 2017年3月31日 +316.2%
- 35億7100万
- 2018年3月31日 +35.42%
- 48億3600万
- 2019年3月31日 -76.14%
- 11億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産計 4,308百万円 4,395百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,892百万円 △2,925百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 8,553百万円 10,034百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,322百万円 △3,510百万円