- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 521,330 | 1,069,478 | 1,641,503 | 2,134,280 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 17,647 | 26,406 | 43,552 | 51,299 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同表明を行い、TCFDの提言に沿った情報開示を進めております。
現在、主要事業である鉄鋼事業について、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑えるために必要な対策が講じられた場合と、対策を講じず4℃上昇する場合の2つのシナリオにおけるリスク・機会の分析、事業へのインパクト等を検討しております。
2)人的資本及び多様性関連
2023/06/29 13:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 13:43- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。2023/06/29 13:43 - #5 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/29 13:43- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 収益の分解情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグ
2023/06/29 13:43- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/06/29 13:43 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の4区分を報告セグメントとしております。
2023/06/29 13:43- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/29 13:43- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鉄鋼 | 4,397 |
| 産機・インフラ | 851 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)事業環境認識
当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。このような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的な利益成長に取り組んでまいりました。
2)中長期経営計画の実行
2023/06/29 13:43- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は1%、5億円の増益となる437億円となりました。
2023/06/29 13:43- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 13:43- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/29 13:43- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 302,189百万円 | 269,539百万円 |
| 仕入高 | 445,355百万円 | 539,107百万円 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 13:43- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益(※1)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 収益の分解情報」に記載しております。
2023/06/29 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
