有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として4事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
(2)経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
1)事業環境認識
当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。このような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的な利益成長に取り組んでまいりました。
2)中長期経営計画の実行
当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、
①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築
②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現
③ESG経営の深化
の3施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中であります。当期における計画の進捗状況は以下のとおりです。

		2019年度 実績		2021年度 実績		2022年度 実績		中長期経営計画 2023年度
経常利益		332億円		478億円		513億円		420億円
親会社株主に帰属する当期純利益		207億円		354億円		335億円		260億円

<主要財務指標>

ネットD/Eレシオ		1.16倍		1.36倍		1.26倍		1.0倍程度
ROE		8.9%		13.2%		11.2%		10%程度
ROIC		4.7%		5.2%		5.5%		6%程度

3)日本製鉄グループ企業としてのシナジーの最大発揮
先般、当社株式に対する公開買付けが成立し、2023年4月14日には日本製鉄は当社の親会社となりました。今後は、自律的な中長期経営計画の実行に加え、シナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。
①商社機能の日本製鉄グループでの効率化・強化
日本製鉄グループ一体での需要家への直接営業の強化・拡大、商取引業務での事務効率向上等の推進、及び加工拠点の稼働率向上・最適体制の構築等により、サプライチェーン一貫でのコスト競争力の強化を進めます。
②営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力の強化
日本製鉄との営業戦略をより一層共有し、カーボンニュートラル等の新規需要分野や海外成長市場に両社の営業戦力を重点投入すると共に、両社の国内外の営業拠点やコイルセンター等の加工拠点が有する営業情報や加工ノウハウを最大限に活用することで、多様化する顧客への対応力や海外における営業力を強化します。
③サプライチェーンの更なる高度化(新たなビジネスモデルの構築)
営業情報が共有可能となる利点を活かし、鉄鋼製造を担う日本製鉄と、流通・加工を担う当社がそれぞれ保有する生産・在庫・物流・納期等のデータを連携させ、最新のデジタル技術の活用により、生産・物流一貫での最適化を図ります。(在庫量の適正化、サプライチェーン一貫のリードタイムの短縮、加工歩留り等の製造効率の向上) また、将来的にはGX(グリーントランスフォーメーション)等の新規拡大領域での連携強化につきましても検討してまいります。