有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として4事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
(2)経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の保護主義に起因する貿易摩擦の激化や、欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。
日本経済においても、緩やかな景気回復が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感が強まっており、特に鉄鋼業におきましては、中国の過剰能力問題の動向に加えて、米国の輸入規制影響の波及が懸念される状況となっております。
かかる状況下において、当社は、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを平成30年度～平成32年度の中期経営計画としてとりまとめました。
<中期経営計画の概要>中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～
四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。
1.基本方針
(1) 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト
新日鐵住金グループの中核商社であり、四つのコア事業を柱とする複合専業商社として、三井物産グループからの鉄鋼事業の一部譲受けをはじめとするM&Aを含めた諸施策により国内外のバリューチェーンの更なる強化・拡充に取り組み、各事業の流通再編において先駆的な役割を果たすことで、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。
(2) 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供
各事業領域において、デジタル・イノベーションへの対応を図るとともに、新たな素材・調達先・用途開発等に取り組み、お客様の効率化やマルチマテリアル化等の多様なニーズに応え、ビジネス拡大を図ってまいります。
(3) 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底
各事業領域において、製品の安心・安全・品質管理と社員の安全・健康に最優先で取り組むとともに、社会から信用・信頼される企業であり続けるため、法令遵守とリスクマネジメントについて、全グループ社員が自律的に行なう意識・風土作りに不断に取り組んでまいります。
(4) 次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造
次世代を担う多様な人材の確保に努め、各年代層での人材育成を強化するとともに、ワークライフバランスに配慮し、社員一人ひとりにとり「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造を目指してまいります。
2.事業本部別施策
(1) 鉄鋼事業 ～未来を拓く志、Co-Creationの鉄事業～
新日鐵住金グループ並びに三井物産グループと戦略を共有する中で、顧客ニーズに即した調達・物流・加工体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してまいります。また、国内外の自動車、建材・インフラ分野等への総合的な対応力を高め、更なる成長が見込まれるASEAN・東アジアをCOREゾーンと位置づけ、欧米・インド等でのプレゼンス拡大を図り、グローバル視点でのビジネス展開に取り組んでまいります。
(2) 産機・インフラ事業 ～グローバル・ニッチトップ～
マルチマテリアルや輸送機器関連、及びインフラ等の各分野において、製造、加工、品質管理、保全等の付加価値向上に繋がる機能を提供するとともに現場力の更なる強化を図り、「グローバル・ニッチトップ」を目指してまいります。具体的には、グローバルに展開しているヘッドレスト部品事業を含めた、タイ・メキシコ等での自動車部品事業や工業団地・発電事業等に注力いたします。
(3) 繊維事業 ～川中の価値再構築～
主力のアパレルOEM・ODM事業において培った企画提案力や生産・物流・販売ノウハウを更に進化させ、「川中の価値再構築(業界を牽引するソリューションODMへの転換)」を目指してまいります。そのために、イノベーション推進室の設置、AI活用によるR&D機能の高度化、マスカスタマイゼーション*・スマートファクトリーなどの生産面での対応、IoT・EC販売・革新技術等への事業投資等を推進してまいります。
* 消費者の個別要望に量産方式の枠組みで対応すること
(4) 食糧事業 ～フードバリュー・クリエーター～
主力の輸入食肉事業において蓄積してきた業界知識や現場力、及び食の安全に対する先駆的な取り組みを基盤として、環境に配慮し、安心・安全を最優先に、新たな食の価値とソリューション(サービス)を顧客に提供する「フードバリュー・クリエーター」を目指してまいります。具体的には、卸事業への投資により国内販売基盤を拡充するとともに、調達面ではサプライヤーとの関係強化に取り組み、食のバリューチェーンを更に深化させてまいります。
3.投資計画・従業員
① 事業投資及び設備投資は500億円(3ヵ年累計)とし、各事業分野においてM&Aを含む戦略投資を積極的に検討・実行してまいります。
② 柔軟な採用活動等により、次世代を担う多様な人材の確保に取り組んでまいります。
4.定量目標
三井物産グループの鉄鋼事業の一部譲受けをはじめとするM&Aを含めた諸施策により、事業規模及び利益の持続的な拡大を図ってまいります。

	平成32年度目標
売上高	2兆8,000億円
経常利益	440億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	260億円
自己資本比率	25～30%
ネットD/Eレシオ	1.0倍程度
ROE	10%程度

5.配当方針
平成30年度より、配当方針として連結配当性向の目安を現行の「25%～30%」から「30%以上」に引き上げることといたします。