有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として4事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
(2)経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国新政権の政策、東アジアおよび欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。
日本経済においても、緩やかな景気回復傾向が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感も強く、個人消費については大きな改善は期待しにくい状況となっております。
主力の鉄鋼事業においては、世界的な景気回復傾向から鋼材需要については増加が見込まれており、中国の過剰生産能力問題についても、一定の進展が見られます。一方で、増産や供給制約に伴う鉄鋼原材料の高騰、保護主義の高まりや世界的な業界再編の動きもあり、流通も含めた競争状況はますます激化することが予想されます。
また、いわゆる働き方改革に代表されるように、企業活動全体を取り巻く社会の要請にも大きな変化が生じつつあり、的確な対応が求められております。
本年は、現中期経営計画の仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画を策定していく重要な年となります。当社は、「当社の強みを活かした成長戦略の推進」と「業界トップクラスの競争力の維持・強化」という現行中期経営計画の骨子を堅持すると共に、国内外の事業環境の変化、競争環境の激化を踏まえ、三井物産株式会社との間で、顧客満足度の向上、事業競争力の向上、グローバル戦略を加速させることを目的に、同社グループ鉄鋼事業の当社による一部譲受けおよび同社による当社株式の追加取得に向けた検討を開始することを決定しました。
また、社会から信頼される企業活動のベースとなる内部統制活動につきましては、業務標準文書の整備など、自律的内部統制体制の確立に向けた施策を推進してまいります。